入学をお考えの方・保護者の方へ
高等教育の修学支援新制度とは
経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートした国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除／減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。
申込資格
次の（１）または（２）のいずれかに該当する方
（１）2026年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人
（２）高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人
- 高卒認定試験合格（見込）者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。
- 原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
- 過去に同法律に基づく就学支援新制度を受けたことがある人を除きます。
- 卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から専門学校等へ入学した日までの期間が2年を経過していない場合を指します。
認定基準（家計基準・学力基準）
- 授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
- 認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。
家計の経済状況に関する基準
原則、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯・多子世帯等の学生が対象
・日本学生支援機構規定の家計基準（収入基準・資産基準）を参照
原則、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーにより取得した情報を基に審査が行われ収入基準・資産基準のいずれにも該当する必要があります。
・審査の結果、世帯の収入金額に基づく区分［第Ⅰ区分～第Ⅳ区分（多子）］によって授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。
日本学生支援機構が提供しているWEBサイトで、どのくらいの支援が受けられるのか大まかに調べることができます。
学業成績・学習意欲に関する基準
次の（１）～（３）のいずれかに該当する方
（１）高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること
（２）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
（３）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
- 詳しくは、予約採用の方は高等学校へ、在学採用の方は進学先へお問合せ下さい。
採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支援が打ち切りになることがあります。
専門学校等の要件
・学問追求と実践的教育のバランスが取れた専門学校等
・経営に課題のある法人の設置する専門学校等は対象外
本校は就学支援新制度の対象校です。
全専門学校2,602校中
対象校は78.3%
（文部科学省発表 令和6年9月30日時点）
支援金額
支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のほかに、進学先の学校の種類・通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。
授業料等減免
各専門学校等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
減免に要する費用を公費から支出。
授業料等減免額（年間予定）
- 年度途中の支援区分の改定（年に1回10月）により年額は変更となる場合があります。
- 下記金額は、本校25年度入学の授業料等に基づく目安です。
| 支援区分 | 入学金 | 授業料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 150,000円 | 590,000円 | 740,000円 |
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 100,000円 | 393,400円 | 493,400円 |
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 50,000円 | 196,700円 | 246,700円 |
| 多子世帯 （扶養する子供が3人以上） | 150,000円 | 590,000円 | 740,000円 |
給付奨学金
日本学生支援機構が各学生に毎月定額を支給。原則返済は不要。
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。
給付奨学金の給付額
（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）
| 支援区分 | 自宅通学 | 自宅外通学※2 | |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 月額 | 38,300円 ※1（42,500円） | 75,800円 |
| 年計 | 459,600円 ※1（510,000円） | 909,600円 | |
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 月額 | 25,600円 ※1（28,400円） | 50,600円 |
| 年計 | 307,200円 ※1（340,800円） | 607,200円 | |
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 月額 | 12,800円 ※1（14,200円） | 25,300円 |
| 年計 | 153,600円 ※1（170,400円） | 303,600円 | |
| 第Ⅳ区分多子世帯 ※3（扶養する子供が3人以上で所得が約600万円未満の世帯） | 月額 | 9,600円 ※1(10,700円) | 19,000円 |
| 年計 | 115,200円 ※1(128,400円) | 228,000円 |
- 生活保護世帯の人及び進学後も児童養護施設などから通学する人は、上表のカッコ内の金額となる場合があります。
- 自宅外通学と認められるにはいくつかの条件があります。（実家から学校までの距離や通学時間等）詳しくはお問合わせください。
- 給付奨学金については、多子世帯（扶養する子供が3人以上）の方も所得額（住民税非課税又はそれに準ずる）によっては、全額～2／3～1／3の支援となります。
給付奨学金の給付額+授業料等減額の上限額
あくまで1例となります。年度途中の支援区分の改定（年に1回 10月）により、年額は変更となる場合があります。
| 支援区分 | 給付奨学金（年計） | 授業料等減免 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 自宅通学 | 459,600円 ※1（510,000円） | 740,000円 | 1,199,600円 ※1（1,250,000円） |
| 自宅外通学※2 | 909,600円 | 1,649,600円 | ||
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 自宅通学 | 307,200円 ※1（340,800円） | 493,400円 | 800,600円 ※1（834,200円） |
| 自宅外通学※2 | 607,200円 | 1,100,600円 | ||
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 自宅通学 | 153,600円 ※1（170,400円） | 246,700円 | 400,300円 ※1（417,100円） |
| 自宅外通学※2 | 303,600円 | 550,300円 | ||
| 第Ⅳ区分多子世帯 ※3（扶養する子供が3人以上） | 自宅通学 | 115,200円 ※1(128,400円) | 740,000円 | 855,200円 ※1(868,400円) |
| 自宅外通学※2 | 228,000円 | 968,000円 |
- 生活保護世帯の人及び進学後も児童養護施設などから通学する人は、上表のカッコ内の金額となる場合があります。
- 自宅外通学と認められるにはいくつかの条件があります。（実家から学校までの距離や通学時間等）詳しくはお問合わせください。
- 世帯収入が600万円を超える場合は授業料減免のみの支給となります。
手続きの流れ
- 目安の時期となります。
申込窓口
⚠️予約採用申込窓口は各高等学校です
申込締切は高等学校によって異なりますので、早めに高等学校の先生にご相談下さい。
高校3年生の募集時期を過ぎると進学先での申込みとなります。
その場合は奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールを確認の上、早めに申込みをしましょう。
詳細・お問い合わせ先
学費に関するご相談
完全個別対応の学費説明会
校舎見学付きの学費説明会を随時開催しています。完全個別で入学にかかる費用をご説明します。保護者様も是非一緒にご参加ください。
相談できることの例
- 学費の総額
- 奨学金について
- 一人暮らしの費用
など
